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建設業許可申請の概要

建設工事の完成を請け負うことを業とするには、下記に掲げる軽微な工事のみを請け負う場合の除き、元請負人・下請負人・個人・法人の区別に関係なく、営業所が一カ所だけの場合には営業所の所在地の都道府県知事の許可(知事許可)、営業所が複数の都道府県にある場合には国土交通大臣の許可(大臣許可)が必要です。

許可を受けなくても請け負うことが出来る工事

建築一式工事の場合
  • 1件の請負代金が1,500万円未満の工事(消費税を含んだ金額)
  • 請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延面積が150平方メートル未満の工事(主要部分が木造で、延面積の1/2以上を居住の用に供すること)
建築一式工事以外の場合
  • 1件の請負代金が500万円未満の工事(消費税を含んだ金額)

建設業は28業種に分類されており、許可を受けた業種の工事だけを請け負い、営業することができます。該当する業種が複数有る場合には、すべての業種について許可を受けなければなりません。(許可を受けた業種の建設工事の付帯工事は請け負うことがで来ます。)

建設業の28業種

建設業の許可の有効期間は5年間です。それ以後も引き続いて建設業を営もうとする場合には、許可の有効期間が満了する日の30日前までに許可の更新の申請をしなければなりません。(許可の満了日は許可日の5年後の対応する日の前日となります。許可の有効期間の末日が行政庁の休日であっても延長されませんので注意して下さい。)

※ 更新の申請は大臣許可の場合は4ヶ月前から、知事許可の場合は2ヶ月前(埼玉県の場合)から受け付けています。

大臣許可と知事許可

大臣の許可を受ける場合:2つ以上の都道府県内に営業所がある場合

知事の許可を受ける場合:1つの都道府県内に営業所がある場合

建設業の営業所

建設業の営業所とは、常時建設工事の請負契約の見積り、入札、契約締結等を行う事務所(本店・支店・営業所)をいいます。したがって、建設業に無関係な本店、支店、営業所は許可の対象となる営業所にはなりません。また、特定の目的のために臨時におかれる工事事務所、作業所なども該当しません。
営業所は少なくとも以下の要件を備えていなければなりません。

  • 契約締結に関する権限を委任されており、請負契約の見積り、入札、契約締結等実体的な業務を行っていること。
  • 経営業務の管理責任者又は建設業法施行令第3条に規定する使用人が常勤していること。
    (契約締結に関する権限を委任された者が常勤していること。)
  • 専任の技術者が常勤していること。
  • 電話、机、各種事務台帳等を備え、居住部分等とは明確に区分された事務室が設けられていること。

※ 大臣許可の申請窓口は、主たる営業所を管轄する都道府県になります。

一般建設業の許可と特定建設業の許可

一般建設業の許可

発注者から直接請け負った1件の建設工事(元請工事)につき合計3,000万円以上(建築一式工事については4,500万円以上)の工事を下請けに出さないもの、又は下請としてのみ営業をする場合には、一般建設業の許可を受けます。

特定建設業の許可

発注者から直接請け負った元請工事の一部を下請に出すとき、その下請代金の合計額が3,000万円以上(建築一式工事については4,500万円以上)となる場合には、その元請業者は特定建設業の許可を受けます。

※ 金額は消費税を含んだ金額です。

※ 自ら請け負って施工する金額については、一般建設業・特定建設業とも制限はありません。

※ 同一の業者が、ある建設業の業種については特定建設業の許可を、他の建設業の業種については一般建設業の許可を受けることはで来ますが、同一業種について、特定建設業の許可、一般建設業の許可の両方を受けることはできません。

指定建設業

総合的な施工技術を要する特定建設業として、土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種が指定建設業と指定され、これら7業種の特定建設業の許可を受ける場合、営業所の専任技術者及び現場の管理技術者は国家資格者をおかなければなりません。(専任の技術者及び管理技術者の資格についてはこちらをご覧下さい。)

建設業の許可を受けるための要件

許可を受けるためには以下の5つの要件をすべて満たしていることが必要です。(詳細についてはそれぞれの項目をご覧下さい。)

建設業許可の種類と許可申請手数料

許可の申請区分
申請区分 内容
新規 初めて建設業の許可を受ける場合
許可換え新規 現在許可を受けている行政庁(国土交通省・都道府県)から許可を受けていない他の行政庁に申請する場合
般・特新規
  • 一般建設業の許可を受けている者が、新たに特定建設業の許可を申請する場合
  • 特定建設業の許可のみを受けている者が、新たに一般建設業を申請する場合
業種追加
  • 一般建設業の許可を受けている者が、他の一般建設業の業種の許可を申請する場合
  • 特定建設業の許可を受けている者が、他の特定建設業の業種の許可を申請する場合
更新 既に許可を受けている建設業をそのまま継続する場合
般・特新規+業種追加 「般・特新規」と「業種追加」を同時に申請する場合
般・特新規+更新 「般・特新規」と「更新」を同時に申請する場合
業種追加+更新 「業種追加」と「更新」を同時に申請する場合
般・特新規+業種追加+更新 「般・特新規」と「業種追加」と「更新」を同時に申請する場合

次の場合は「新規」の許可となります。

  1. 事業主の変更があった場合(個人事業主が配偶者、子供等に事業主を変更した場合)
  2. 個人事業から法人化した場合
  3. 特定建設業の許可を一般建設業の許可に切り換える場合
  4. 一般建設業の許可を特定建設業の許可に切り換える場合

※ 1.2.3の場合には「廃業届」の提出が必要です。

許可申請手数料
許可区分 申請区分 申請手数料
知事許可 新しく許可を受けようとする場合
(「新規」・「許可換え新規」・「般・特新規」)
90,000円
業種追加 50,000円
更新 50,000円
その他(上記の組み合わせにより加算)
国土交通大臣許可 新しく許可を受けようとする場合
(「新規」・「許可換え新規」・「般・特新規」)
150,000円
業種追加 50,000円
更新 50,000円
その他(上記の組み合わせにより加算)
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建設業許可申請の代行・報酬額

丸山行政書士事務所では建設業の知事許可・国土交通大臣許可の新規、許可換え新規、般・特新規、更新、業種の追加の許可申請の手続き、変更届及び事業年度終了報告書の申請代行を承っております。建設業関係の申請の手続きは丸山行政書士事務所にお任せ下さい。

当事務所の報酬
知事許可(新規) 126,000円
大臣許可(新規)(埼玉県経由の申請の場合) 157,500円
知事許可(更新) 84,000円
大臣許可(更新)(埼玉県経由の申請の場合) 105,000円
事業年度終了報告書 31,500円
経営業務の管理責任者の変更、専任技術者の変更・追加、営業所の代表者(令3条の使用人)の変更、役員の新任 21,000円
専任の技術者の削除、営業所の所在地の変更、資本金額の変更、役員の退任、廃業、電話番号の変更 10,500円

※ 上記報酬の他、申請手数料が必要です。(変更届の手数料は無料です。)

※ 報酬については、上記金額より追加料金が発生することはありません。

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事務所案内

丸山行政書士事務所
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