トップページ建設業許可申請誠実性・財産的基礎の詳細

建設業許可要件の請負契約の誠実性と財産的基礎・金銭的信用の詳細

請負契約に関する誠実性とは

許可を受けようとする者が法人である場合はその法人、役員、支店又は営業所の代表者が、個人である場合は本人又は支配人等が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。
「不正な行為」とは、請負契約の締結又は履行に際して詐欺・脅迫・横領等法律に違反する行為をいいます。「不誠実な行為」とは、工事内容・工期等について請負契約に違反する行為をいいます。建設業法・建築士法・宅地建物取引業法等で「不正」又は「不誠実な行為」を行ったことにより、免許等の取消処分を受けて5年を経過しない者等は、誠実性のない者として取り扱われ、許可を受けることはできません。(建設業許可の欠格要件の詳細についてはこちらをご覧下さい。)

財産的基礎・金銭的信用とは

建設業の許可を受けるためには、請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用がなければなりません。具体的には以下の要件を満たすことが必要です。

一般建設業の許可を受ける場合

次のいずれかに該当することが必要です。

  1. 自己資本の額が500万円以上であること。
  2. 500万円以上の資金を調達する能力を有すること。
  3. 許可申請の直前過去5年間許可を受けて継続して建設業を営業した実績を有すること。

※ 判断の基準は許可申請時の直前の決算期における財務諸表によります。

※ 「自己資本」とは貸借対照表の「純資産の部」の「純資産合計」の額です。自己資本が500万円に満たない場合には、500万円以上の預金残高証明書等(許可申請書の受理日を基準として、1ヶ月以内の証明日の金額を証明するもの)を添付します。

※ 「500万円以上の資金の調達能力」とは、500万円以上の資金について取引金融機関の預金残高証明書等を得られることをいいます。

特定建設業の許可を受ける場合

次のすべてに該当することが必要です。

  1. 欠損の額が資本金の額の20パーセントを超えていないこと。
  2. 流動比率が75パーセント以上であること。
  3. 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ自己資本の額が4,000万円以上であること。

※ 「欠損の額」とは、法人の場合は、貸借対照表の繰越利益剰余金が負の場合に、その額が資本準備金、利益準備金及びその他利益剰余金の合計を上回る額です。個人の場合は、事業主損失が事業主借勘定から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額を上回る額のことです。

※ 「流動比率」とは流動資産を流動負債で割った比率です。

※ 「資本金」とは、法人の場合は、株式会社の払込資本金、有限会社の資本の総額、合資会社及び合名会社等の出資金額、個人の場合は期首資本金です。

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建設業許可申請の代行・報酬額

丸山行政書士事務所では建設業の知事許可・国土交通大臣許可の新規、許可換え新規、般・特新規、更新、業種の追加の許可申請の手続き、変更届及び事業年度終了報告書の申請代行を承っております。建設業関係の申請の手続きは丸山行政書士事務所にお任せ下さい。

当事務所の報酬
知事許可(新規) 126,000円
大臣許可(新規)(埼玉県経由の申請の場合) 157,500円
知事許可(更新) 84,000円
大臣許可(更新)(埼玉県経由の申請の場合) 105,000円
事業年度終了報告書 31,500円
経営業務の管理責任者の変更、専任技術者の変更・追加、営業所の代表者(令3条の使用人)の変更、役員の新任 21,000円
専任の技術者の削除、営業所の所在地の変更、資本金額の変更、役員の退任、廃業、電話番号の変更 10,500円

※ 上記報酬の他、申請手数料が必要です。(変更届の手数料は無料です。)

※ 報酬については、上記金額より追加料金が発生することはありません。

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事務所案内

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