トップページ建設業許可申請変更届

建設業許可後の変更届の詳細

建設業の許可を受けた後、以下の事項に変更があった場合には定められた期間内に確認資料・裏付け資料等を添えて、変更届を提出しなければなりません。

2週間以内に行う変更届

経営業務の管理責任者の変更
  • 経営業務の管理責任者証明書(様式第七号
  • 経営業務の管理責任者の資格を裏付ける資料
  • 経営業務の管理責任者の常勤の確認資料
専任技術者の変更・追加専任技術者の変更・追加
  • 専任技術者証明書(様式第八号(1)
  • 技術者の要件を証する書類(イ、ロ、ハのいずれか)
     イ 卒業証明書と実務経験証明書(様式第九号
     ロ 実務経験証明書(様式第九号
     ハ 資格を証する証明書等の写し(原本も提示)
  • 特定建設業の場合は、さらに次の要件を証する書面
    (イ、ロ、のいずれか)
     イ 指導監督的実務経験証明書(様式第十号
     ロ 資格を証する証明書等の写し(原本も提示)
  • 専任技術者の常勤の確認資料
専任の技術者の削除
営業所の代表者の変更(建設業法施行令第3条の使用人)
  • 変更届出書(様式第二十二号の二 第一面
  • 誓約書(様式第六号
  • 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表(様式第十一号
  • 建設業法施行令第3条に規定する使用人の略歴書(様式第十三号
  • 成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
  • 破産者で復権を得ないものに該当しない旨等の市区町村の長の証明書
  • 使用人の常勤の確認資料

30日以内に行う変更届

商号・名称(会社の組織変更も含む)の変更
営業所の所在地の変更
営業所の新設(主たる営業所を除く)
営業所の廃止(主たる営業所を除く)
営業所の業種追加(ある営業所で既に持っている業種を他の営業所で追加する場合)
営業所の業種の廃止
資本金額の変更
役員の新任
  • 変更届出書(様式第二十二号の二 第一面
  • 役員の一覧表(別紙一
  • 誓約書(様式第六号
  • 許可申請者の略歴書(様式第十二号
  • 成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
  • 破産者で復権を得ないものに該当しない旨等の市区町村の長の証明書
  • 商業登記簿謄本、もしくは、履歴事項全部証明書
役員の退任
廃業

変更後速やかに行う変更届

電話番号の変更

事業年度終了後4か月以内に行う変更届

事業年度終了報告書

※ 国土交通大臣許可の変更届は、申請書類(法定書類)のみを提出し、その後1週間以内に確認書類を関東地方整備局へ申請者が送付或いは持参します。(関東地方整備局以外の場合は、各地方整備局に確認して下さい。)

※ 変更届が提出されていない場合は更新の手続きがで来ません。

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建設業許可申請の代行・報酬額

丸山行政書士事務所では建設業の知事許可・国土交通大臣許可の新規、許可換え新規、般・特新規、更新、業種の追加の許可申請の手続き、変更届及び事業年度終了報告書の申請代行を承っております。建設業関係の申請の手続きは丸山行政書士事務所にお任せ下さい。

当事務所の報酬
知事許可(新規) 126,000円
大臣許可(新規)(埼玉県経由の申請の場合) 157,500円
知事許可(更新) 84,000円
大臣許可(更新)(埼玉県経由の申請の場合) 105,000円
事業年度終了報告書 31,500円
経営業務の管理責任者の変更、専任技術者の変更・追加、営業所の代表者(令3条の使用人)の変更、役員の新任 21,000円
専任の技術者の削除、営業所の所在地の変更、資本金額の変更、役員の退任、廃業、電話番号の変更 10,500円

※ 上記報酬の他、申請手数料が必要です。(変更届の手数料は無料です。)

※ 報酬については、上記金額より追加料金が発生することはありません。

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事務所案内

丸山行政書士事務所
(所長 丸山招宏)

埼玉県新座市栄1丁目3番10号
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