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解体工事業の新規登録・更新申請の手続き

埼玉県及び東京都への申請先は以下のとおりです。

埼玉県

埼玉県県土整備部建設管理課建設業担当
(さいたま市浦和区高砂3−15−1(県庁第2庁舎3階)048-830-5176,5177,5178)
受付時間 9:00〜11:00 13:00〜16:00(土日、休日、年末年始を除く)

東京都

東京都都市整備局市街地建築部建設業課
(東京都新宿区西新宿2−8−1(都庁第2庁舎3階南側)03-5388-3353,3354,3355)
受付時間 9:00〜17:00(土日、休日、年末年始を除く)

※ 登録の有効期間は5年間です。引き続き解体工事業を営もうとする場合は、有効期間満了の2ヶ月前から30日前までに更新の手続きをしなければなりません。

必要書類
1 解体工事業登録申請書(様式第1号)(埼玉県の様式)(東京都の様式
2 誓約書(様式第2号)(埼玉県の様式)(東京都の様式
3 技術管理者の実務経験証明書(様式第3号)(埼玉県の様式)(東京都の様式
4 卒業証明書(原本添付)又は卒業証書の写し(原本提示)
(国土交通大臣が定める学科を修めた場合)
5 講習終了証の写し(原本提示)(国土交通大臣が実施又は指定した講習を受講した場合)
6 資格証の写し(原本提示)(該当する技術管理者の場合)
7 合格証の写し(原本提示)(該当する技術管理者の場合)
8 登録申請者の略歴書(様式第4号)(埼玉県の様式)(東京都の様式
※ 法人の場合は、法人(会社)の略歴書及び役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれに準ずる者)全員の略歴書、個人の場合は、申請者本人の略歴書
9 登記簿謄本及び役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれに準ずる者)全員の住民票(法人の場合)(発行後3か月以内のもの)
10 登録申請者の住民票(個人の場合)(発行後3か月以内のもの)
11 技術管理者の住民票(発行後3か月以内のもの)

※ 提出部数は正本・副本各1通です。(副本は正本の写しでかまいません。)

※ 登記簿謄本、住民票等はすべて原本の提出です。(正本に添付します。)

※ 技術管理者が実務経験を要しない資格を有する場合は、実務経験証明書を省略することができます。

※ 上記必要書類は埼玉県知事及び東京都知事の登録を受ける場合のものです。自治体によって添付書類が異なる場合がありますので詳細は登録を受ける自治体に確認して下さい。

※ 更新の場合の必要書類は新規登録の場合と同じです。

※ 解体工事業の登録を受けた後、建設業の「土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業」の許可を受けたときは、登録はその効力を失います。この場合、許可を受けた登録業者は都道府県知事に対して、建設業許可取得通知書(埼玉県の様式)(東京都の様式)を提出します。(建設業許可通知書の写し又は建設業許可証明書の原本を添付)

※ 登録手数料は埼玉県の場合、33,000円(新規)、26,000円(更新)、東京都の場合は、45,000円(新規)、26,000円(更新)です。

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解体工事業の登録申請の代行・報酬額

丸山行政書士事務所では、解体工事業の登録申請・変更届出の手続きの代行を承っています。また、建設業許可申請の手続き代行も承ります。解体工事業の登録申請、変更届の提出、建設業の許可申請は丸山行政書士事務所にお任せ下さい。

当事務所の報酬
解体工事業の登録申請(新規) 42,000円
解体工事業の登録申請(更新) 21,000円
変更届出・廃業届 10,500円

※ 上記報酬の他、新規登録の場合は、新規登録手数料 33,000円(東京都は45,000円)、更新の場合は、更新手数料 26,000円が必要です。

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