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解体工事業登録の概要

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(「建設リサイクル法」)に基づき、建設業法の「土木工事業」、「建設工事業」、「とび・土工工事業」いずれかの許可を受けずに、家屋等の建築物、その他の土木工作物等を解体する建設工事(解体工事)を営もうとする場合には、元請、下請け、請負金額にかかわらず、業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。複数の都道府県で解体工事を行う場合には、営業所を置かない都道府県であっても、その区域を管轄する都道府県への登録が必要になります。登録の有効期間は5年です。解体工事業の登録業者が、引き続き、解体工事業を営もうとする場合には、登録の有効期間が満了する日の2ヶ月前から30日前までに登録の更新申請をしなければなりません。

請負金額が500万円(消費税を含む)以上の家屋等の建築物その他の工作物の解体工事又は解体工事を含む建設工事(建築一式工事に該当する解体工事を含む建設工事の場合は1,500万円以上)を請け負う場合には、解体工事業の登録業者であっても、建設業法により、建設業の許可が必要です。
建設業の許可申請についての詳細はこちらをご覧下さい。)

登録の要件

解体工事業の登録を受けるには次の2つの要件を満たしていなければなりません。

  1. 法で定める欠格要件にに該当しない事。(法第24条第1項)
  2. 主務省令で定める基準に適合する技術管理者を専任している事。 (省令第7条)

解体工事業登録の要件(1)欠格要件

登録を受けられない要件(登録を拒否される事由)
  1. 解体工事業の登録を取り消された日から2年を経過しない者
  2. 解体工事業の登録を取り消された法人において、その処分日の前30日以内に役員であり、かつその処分日から2年を経過していない者
  3. 解体工事業の業務停止を命ぜられ、その停止期間が経過していない者
  4. 建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑を受け、その執行が終ってから2年を経過していない者
  5. 解体工事業者が未成年で、法定代理人が1から4のいずれかに該当するとき
  6. 法人でその役員のうちに1から4までのいずれかに該当する者がいるとき
  7. 技術管理者を選任していないとき
  8. 申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているとき

解体工事業登録の要件(2)技術管理者

解体工事業の登録に必要な技術管理者は下記のいずれかに該当する者でなければなりません。

学歴と実務経験を有する者
  1. 大学(旧大学令による大学を含む。)で土木工学科等(土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地、造園に関する学科を含む)、都市工学、交通工学、建築学、衛生工学に関する学科)を修めて卒業し、解体工事に関し2年以上の実務経験を有する者
  2. 高等専門学校(旧専門学校令による専門学校を含む。)で土木工学科等(土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地、造園に関する学科を含む)、都市工学、交通工学、建築学、衛生工学に関する学科)を修めて卒業し、解体工事に関し2年以上の実務経験を有する者
  3. 高等学校(旧中等学校令による実業学校を含む。)で土木工学科等(土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地、造園に関する学科を含む)、都市工学、交通工学、建築学、衛生工学に関する学科)を修めて卒業し、解体工事に関し4年以上の実務経験を有する者
  4. 中等教育学校(中高一貫教育で、卒業後は高等学校卒業と同等となる学校)で土木工学科等(土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地、造園に関する学科を含む)、都市工学、交通工学、建築学、衛生工学に関する学科)を修めて卒業し、解体工事に関し4年以上の実務経験を有する者
  5. 解体工事に関し8年以上実務の経験を有する者
学歴と実務経験及び国土交通大臣が実施する講習又は国土交通大臣が指定する講習を受講した者
  1. 大学(旧大学令による大学を含む。)で土木工学科等(土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地、造園に関する学科を含む)、都市工学、交通工学、建築学、衛生工学に関する学科)を修めて卒業し、解体工事に関し1年以上の実務経験を有する者
  2. 高等専門学校(旧専門学校令による専門学校を含む。)で土木工学科等(土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地、造園に関する学科を含む)、都市工学、交通工学、建築学、衛生工学に関する学科)を修めて卒業し、解体工事に関し1年以上の実務経験を有する者
  3. 高等学校(旧中等学校令による実業学校を含む。)で土木工学科等(土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地、造園に関する学科を含む)、都市工学、交通工学、建築学、衛生工学に関する学科)を修めて卒業し、解体工事に関し3年以上の実務経験を有する者
  4. 中等教育学校(中高一貫教育で、卒業後は高等学校卒業と同等となる学校)で土木工学科等(土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地、造園に関する学科を含む)、都市工学、交通工学、建築学、衛生工学に関する学科)を修めて卒業し、解体工事に関し3年以上の実務経験を有する者
  5. 解体工事に関し7年以上実務の経験を有する者
資格を有する者
  1. 一級建設機械施工技士
  2. 二級建設機械施工技士(種別を「第一種」又は「第二種」とするものに限る)
  3. 一級土木施工管理技士
  4. 二級土木施工管理技士(種別を「土木」とするものに限る)
  5. 一級建築施工管理技士
  6. 二級建築施工管理技士(種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る)
  7. 一級又は二級建築士
  8. 一級のとび・とび工の技能検定に合格した者(職業能力開発促進法の定めによる)
  9. 二級のとびあるいはとび工の技能検定に合格した後、解体工事に関し1年以上の実務経験を有する者(職業能力開発促進法の定めによる)
  10. 技術士(2次試験のうち建設部門に合格した者に限る)(技術士法の定めによる)
その他
  1. 国土交通大臣が指定する試験に合格した者
  2. 国土交通大臣が上記に掲げる者と同等以上の知識および技能を有する者と認定した者

※ 実務経験とは、解体工事に関する技術上の経験を言います。つまり、解体工事の施工を指揮、監督した経験、実際に解体工事の施工に携わった経験のことです。また、解体工事に関する技術を習得するための見習における技術的経験も含みます。ただし、解体工事の現場の単なる雑務や事務の仕事に関する経験は、実務経験になりません。

※ 国土交通大臣が指定する試験に合格した者は、社団法人全国解体工事業団体連合会が実施する「解体工事施工技師試験」に合格した者が該当します。

※ 国土交通大臣が指定する講習は、社団法人全国解体工事業団体連合会が実施する「解体工事施工技術講習会」が該当します。

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解体工事業の登録申請の代行・報酬額

丸山行政書士事務所では、解体工事業の登録申請・変更届出の手続きの代行を承っています。また、建設業許可申請の手続き代行も承ります。解体工事業の登録申請、変更届の提出、建設業の許可申請は丸山行政書士事務所にお任せ下さい。

当事務所の報酬
解体工事業の登録申請(新規) 42,000円
解体工事業の登録申請(更新) 21,000円
変更届出・廃業届 10,500円

※ 上記報酬の他、新規登録の場合は、新規登録手数料 33,000円(東京都は45,000円)、更新の場合は、更新手数料 26,000円が必要です。

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事務所案内

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