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浄化槽工事業の届出手続き

浄化槽工事業の届出手続きは、建設業法に基づく「土木一式」「建築一式」「管工事」いずれかの許可を受けている場合に行う手続きです。

埼玉県の提出先

埼玉県県土整備部建設管理課 建設業担当
〒330-9301 さいたま市浦和区高砂3-15-1
電話 048-830-5176、5177
受付時間 午前9時から11時 午後1時から4時15分 

東京都の提出先

東京都 都市整備局市街地建築部 建設業課事務係(都庁第二庁舎3階南側)
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
電話 03-5321-1111(代表) 内線30-652
受付時間 午前9時から12時 午後1時から5時

※ 届出の手数料は無料です。

必要書類
1 特例浄化槽工事業者届出書(様式第11号)(埼玉県の書式)(東京都の書式
2 建設業許可通知書の写しまたは建設業許可証明書
3 浄化槽設備士の免状の写しまたは浄化槽設備証の写し(原本提示)
4 浄化槽設備士の略歴書(様式第4号)(埼玉県の書式)(東京都の書式
5 浄化槽設備士の免状の写しまたは浄化槽設備証の写し(原本提示)
6 浄化槽設備士の住民票(抄本)(発行後3ヶ月以内のもの)
7 浄化槽設備士の専任証明書(東京都の場合に必要)

※ 浄化槽設備士の略歴書は、すべての営業所の浄化槽設備士のものが必要です。

※ 浄化槽設備士の専任証明書は、法人の場合は社会健康保険証の写し、個人の場合は国民健康保険証の写し及び確定申告書の写し(原本提示)などです。

※ 届出後、「土木一式」・「建築一式」・「管工事」に係るすべての建設業許可を失ったときは新たに登録が必要となります。(浄化槽工事業の登録手続きについてはこちらをご覧下さい。)

※ 届出の有効期間はありませんが、建設業許可の更新を行った際にはその都度、浄化槽工事業においても変更届を提出しなければなりません。

※ 提出部数は正・副各1部(副本はコピーでも可)です。

※ 埼玉県・東京都以外への届出申請についてはそれぞれの自治体に確認して下さい。

届出事項の変更届出

届出事項に下表の変更事項が生じた時は、浄化槽工事業者登録事項変更届出書(様式第7号)と必要な書類を添付して変更のあった日から30日以内に届出なければなりません。

浄化槽工事業者登録事項変更届出書(様式第12号)(埼玉県の書式)(東京都の書式

変更事項 添付書類
氏名(名称)又は住所 添付書類なし
法人の代表者の氏名 添付書類なし
営業所の名称・住所 添付書類なし
建設業許可業種・許可番号・許可年月日 建設業許可通知書の写し又は許可証明書
浄化槽設備士の氏名及び
浄化槽設備士免状の交付番号
  • 浄化槽設備士免状の写し又は浄化槽設備士証の写し(原本提示)
  • 略歴書(様式第4号)(埼玉県の書式)(東京都の書式
  • 住民票(抄本)
  • 社会健康保険証の写し(東京都の場合)

※ 営業所ごとに設置する浄化槽設備士が欠けた場合は、2週間以内に後任の 浄化槽設備士を選任し、申請しなければなりません。

※ 提出部数は正・副各1部(副本はコピーでも可)です。

※ 埼玉県・東京都以外への変更届出についてはそれぞれの自治体に確認して下さい。

浄化槽工事業の廃業届

届出後に次の事項が生じた場合には、30日以内に廃業届を提出しなければなりません。

  1. 死亡した場合(個人)(相続人)
  2. 法人が合併により消滅した場合(役員であった者)
  3. 法人が破産により解散した場合(破産管財人)
  4. 法人が合併または破産以外の事由により解散した場合(清算人)
  5. 浄化槽工事業を廃止した場合(浄化槽工事業者であった個人または浄化槽工事業者であった法人の役員)

特例浄化槽工事業者廃止届出書(埼玉県の書式例)(東京都の書式は特に決まっていません。)

※ 事業主の死亡等により、事業を継承したときは新たな登録が必要です。

※ 個人事業を廃業し、新たに法人を設立したときは新たな登録が必要です。

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浄化槽工事業の登録・届出申請の代行・報酬額

丸山行政書士事務所では、浄化槽工事業の登録申請・変更届出の手続きの代行を承っています。また、建設業許可申請の手続き代行も承ります。浄化槽工事業の登録申請、変更届の提出、建設業の許可申請は丸山行政書士事務所にお任せ下さい。

当事務所の報酬
浄化槽工事業の登録申請(新規) 31,500円
浄化槽工事業の登録申請(更新) 21,000円
浄化槽工事業の届出申請 31,500円
変更届出・廃業届 10,500円

※ 上記報酬の他、新規登録の場合は、新規登録手数料33,000円、更新の場合は、更新手数料26,000円が必要です。

※ 埼玉県・東京都以外への申請についてはご相談下さい。

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事務所案内

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