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電気工事業の概要

一般用電気工作物又は自家用電気工作物を設置、変更する工事を電気工事と言い、これらの工事を行う事業を電気工事業と言います。電気工事業を営む事業者は電気工事士法と電気工事業法(電気工事二法)を遵守して事業を営むことが義務づけられています。そして電気工事業を営む事業者は、電気工事業法の規定に基づいて経済産業大臣又は都道府県知事に登録等の手続きをしなければなりません。電気工事業を営むための手続きは、建設業の許可の有無、電気工事の種類によって、登録・届出(みなし登録)・通知・みなし通知に区分されます。

  建設業許可を持っていない 建設業許可を持っている
一般用電気工作物の工事を行う 登録 みなし登録(届出)
一般用電気工作物の工事を行わない 通知 みなし通知

※ 建設業の許可業種に関係なく、建設業の許可を受けていて、一般用電気工作物の工事を行う場合はみなし登録(届出)の手続きとなります。

※ 建設業の許可は建設業法の規定に基づき行われ、電気工事業の届出(みなし登録)は電気工事業法の規定に基づいて行われるものです。それぞれの法律の趣旨が違いますので、建設業の許可(特に電気工事業)を受けていても、電気工事業を営むためには届出(みなし登録)が必要ですので注意して下さい。

一般用電気工作物

電力会社から600V以下で受電し、その受電場所と同一の構内で電気を使用する電気工作物で、一般住宅等の屋内外配線及び設備などです。

自家用電気工作物

電力会社から600V超で受電し、受電電力容量が50kW以上500kW未満の電気工作物で、ビルや工場などに設置される受電設備、発電所以外の受電設備、構内電線路、負荷設備及び非常用予備発電装置などです。

手続きの申請は営業所が1つの都道府県の区域内にある場合には都道府県知事、2つ以上の都道府県の区域内にある場合は国(経済産業局長又は経済産業大臣)に対して行います。

※ 関東地区の場合、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、 静岡県のうち熱海市、沼津市、三島市、富士宮市、伊東市、富士市、御殿場市、 裾野市、下田市、伊豆市、田方郡、賀茂郡、駿東郡、富士郡の異なる地域に営業所がある場合には、「関東東北産業保安監督部」に申請します。

関東東北産業保安監督部電力安全課技術係
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1(048-600-0385)

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電気工事業の登録申請の代行・報酬額

丸山行政書士事務所では、電気工事業の登録・更新申請、届出(みなし登録)申請、通知申請、みなし通知申請及び変更届出の手続きの代行を承っています。また、建設業許可申請の手続き代行も承ります。電気工事業の登録・更新申請、届出(みなし登録)申請、通知申請、みなし通知申請、変更届出の手続きは丸山行政書士事務所にお任せ下さい。

当事務所の報酬
電気工事業の新規登録申請 31,500円
電気工事業のみなし登録(届出)申請 31,500円
電気工事業の通知申請 31,500円
電気工事業のみなし通知申請 31,500円
電気工事業の更新登録申請 21,000円
変更届出 10,500円

※ 上記報酬の他、新規登録の場合は、新規登録手数料22,000円、更新登録の場合は、更新手数料12,000円が必要です。また、変更届出には手数料2,200円がかかる場合があります。

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事務所案内

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