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自動車の所有権解除手続き

所有権解除とは、車検証の所有者欄が自動車販売会社あるいはローン会社になっている場合に、使用者に所有権を移す手続きです。自動車をローンで購入した場合、自動車の所有者は自動車販売会社(ディーラー)あるいはローン会社になります。そのような自動車を所有権留保車といい、使用者(自動車の購入者)はローンの支払いが終了するまで名義変更することが出来ません。支払いが終了しても自動的に購入者が所有者になるわけではなく、所有権解除の手続きをしなければなりません。
ローンの支払いが完了した後も所有権解除の手続きをしなくても通常は問題有りません。しかし、売買・譲渡・相続などにより自動車の名義変更する場合には、車検証上の所有者である自動車販売会社あるいはローン会社の譲渡証明書・委任状が必要となります。また、所有者である法人が合併・解散等により変わっている場合には、存続会社へ移転登録(名義変更)をした上で所有権解除の手続きをしなければならない事もあります(ダブル移転)。ローンの支払いが完了したら速やかに所有権解除の手続きをしておくことをお奨めします。ローンを完済しても販売会社・ローン会社が自動的に手続きをしてくれるわけではありませんので、購入者が所有権解除の連絡をします。(ローンの支払いが終わると、ローンの完済通知書が送られてきますので、そこに書かれている連絡先に必要書類を請求します。)自動車販売会社で手続きをして貰える場合もありますが、自分で手続きをする場合には、新しい所有者(使用者)の住所地(使用の本拠の位置)を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所で行います。(このページにある書式はプリントアウトして使用できますのでご利用下さい。OCRシートは運輸支局・自動車検査登録事務所内の売店で購入してください。また、OCRシートは、登録窓口にある記入サンプルを見ながら、鉛筆で記入します。)自動車の所有権解除手続きの報酬はこちらをご覧下さい。

運輸支局・自動車検査登録事務所管轄区域一覧(関東運輸局管内)

運輸支局・自動車検査登録事務所の受付時間
午前8時45分から11時45分 午後13時00分から16時00分

※ 土曜日・日曜日・祝祭日及び年末年始(12月29日から1月3日)は受け付けていません。

ダブル移転

通常2回行う移転登録(名義変更)手続きをを1回の手続きで行う移転登録をダブル移転といいます。自動車の相続の場合、相続する自動車を直ちに第三者に譲渡・売却する場合でも、一度相続人に名義変更した上で、相続人が第三者に譲渡・売却しなければなりません。また、法人が合併・分割した場合も存続会社、分割した法人(分割した法人が所有者となる場合)に名義変更した上でなければ、第三者に譲渡・売却することはできません。このような場合、それぞれの手続きに必要な書類が揃っていれば、1回の手続きで第三者に名義変更することができます。(OCRシート(第1号様式)、手数料納付書は2枚必要です。また登録手数料も2回分必要です。)だだし、所有権解除の場合、ダブル移転が必要になるのは、自動車販売会社やローン会社が合併等によって変わっている場合です。ローンを支払い終わった使用者が所有権解除と同時に第三者に名義変更する場合にはダブル移転する必要は有りません。(形式的には自動車販売会社等から直接第三者に移転登録することになります。)

販売店・ローン会社が用意する書類
1 譲渡証明書
2 印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)
3 委任状
新所有者(旧使用者)が用意する書類
1 自動車検査証記入申請書(移転登録申請書)(OCRシート第1号様式)(用紙販売所で購入します。)
2 手数料納付書(登録窓口、登録印紙の購入窓口で貰えます。)
3 印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)
4 委任状(代理人が申請する場合。実印を押したもの)(委任状の書式)(委任状の書き方
5 自動車検査証(車検証)
6 自動車税・自動車取得税申告書(報告書)(税申告の窓口で貰えます)
7 実印(本人が申請する場合 申請書の所定欄に押印)

※ 引越等によって自動車の使用の本拠の位置が変わっている場合には車庫証明書が必要です。また、管轄の運輸支局・自動車検査登録事務所が変わる場合にはナンバーの変更が必要です。

※ 所有権解除と同時に第三者に名義変更する場合、ダブル移転する必要はありません。販売店・ローン会社から送られてくる譲渡証明書に譲受人の住所・氏名が記入されていない場合、譲受人となる第三者の住所、氏名を記入すれば通常の名義変更(移転登録)と同様に手続きができます。その場合、印鑑証明書、委任状、自動車検査証はすべて新所有者となる第三者のものが必要です。

※ 申請手数料は500円です。(手数料納付書に登録印紙を納付します。)

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所有権解除の手続きの代行・報酬額

丸山行政書士事務所では所沢ナンバー、川越ナンバー、大宮ナンバー、川口ナンバー、春日部ナンバー、越谷ナンバー、熊谷ナンバー、練馬ナンバー、多摩ナンバー、足立ナンバーの所有権解除の手続きの代行を承っております。引越等により管轄の運輸支局・自動車検査登録事務所が変更になっている場合には、ナンバーの変更が必要です。当事務所は埼玉県内のナンバーに管轄変更となる出張封印に対応していますので、所沢・川越・大宮・川口・春日部・越谷・熊谷の各ナンバーに変更となる場合にはご依頼者に負担の少ない出張封印の制度をご利用頂けます。(出張封印による自動車の移転登録(名義変更)の手続きについての詳細はこちらをご覧下さい。)電話又はメール等でご連絡の上、必要書類を当事務所宛にお送り下さい。自動車の所有権解除の手続きは当事務所にお任せ下さい。

書類の作成(必要な書類は当事務所で用意します。)
申請書(OCRシート) 当事務所で作成いたします。
手数料納付書 当事務所で作成いたします。
譲渡証明書 (譲渡証明書の書き方 ご依頼者に作成していただきます。
委任状 (委任状の書き方 ご依頼者に作成していただきます。
印鑑証明書、住民票等 ご依頼者に用意していただきます。
自動車税・自動車取得税申告書(報告書) 当事務所で作成いたします。
当事務所の報酬(税込)
手続きを行う陸運支局・事務所 管轄区域 ナンバー 報酬
所沢自動車検査登録事務所 新座市・朝霞市・志木市・和光市・所沢市・狭山市・入間市・富士見市・ふじみ野市・飯能市・日高市・入間郡(三芳町)・川越市(川越)・坂戸市(川越)・鶴ヶ島市(川越)入間郡(毛呂山町・越生町)(川越) 所沢・川越 7,560円
埼玉運輸支局 さいたま市・上尾市・蕨市・戸田市・桶川市・北本市・蓮田市・白岡市・北足立郡・川口市(川口) 大宮・川口 8,640円
春日部自動車検査登録事務所 春日部市・草加市・久喜市・八潮市・三郷市・幸手市・吉川市・南埼玉郡・北葛飾郡・越谷市(越谷) 春日部・越谷 8,640円
熊谷自動車検査登録事務所 熊谷市・行田市・秩父市・加須市・本庄市・東松山市・羽生市・鴻巣市・深谷市・比企郡・秩父郡・児玉郡・大里郡 熊谷 10,800円
練馬自動車検査登録事務所 練馬区・板橋区・新宿区・文京区・中野区・豊島区・北区・杉並区(杉並) 練馬・杉並 8,640円
多摩自動車検査登録事務所 立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・昭島市・調布市・町田市・小金井市・小平市・東村山市・国分寺市・国立市・東大和市・東久留米市・狛江市・清瀬市・武蔵村山市・多摩市・稲城市・西東京市 多摩 10,800円
足立自動車検査登録事務所 足立区・台東区・江東区・墨田区・荒川区・葛飾区・江戸川区 足立 8,640円

※ 別途、登録手数料(印紙)500円が必要です。ナンバーの変更が必要な場合にナンバープレート代約1,500円が必要です。

※ 希望ナンバーの申請のご依頼もお受けしています。当事務所にご依頼いただいた登録に伴い希望ナンバーを申請する場合及び車庫証明の申請と同時に希望ナンバーの申請をご依頼いただいた場合は、上記報酬に2,160円(税込)プラスとなります。希望ナンバーにした場合のナンバープレート代は4,200円です。(ペイント式・埼玉県)

※ 自動車販売会社・ローン会社の名称等が変更されていて、ダブル移転が必要な場合は上記報酬額に3,740円(税込)加算となります。

※ 送料及び報酬等の振込手数料はご依頼者の負担となります。

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事務所案内

丸山行政書士事務所
(所長 丸山招宏)

埼玉県新座市栄1丁目3番10号
(〒352-0014)

TEL 048-478-8713

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営業時間 9:00~18:00
(土曜日・日曜日・祝日休み)

 

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